共働きでも扶養手当は貰えるの？貰える条件・相場について解説

2020 11/03

「共働きでも扶養手当は貰えるの？」「貰える条件は？」こんな疑問を持っている方は多いのでは無いでしょうか。

扶養手当は会社によって、貰えるところと貰えないところがありますが、貰える場合は家計にとって大きな支えとなります。

扶養手当についてしっかりと理解した上で、あなたの所属している会社の扶養手当制度について確認してみましょう。

そもそも扶養手当って何？

扶養手当とは、配偶者や子供など、扶養している(養っている)家族がいる場合に、会社から支給される手当のことです。

家族がいると、独り身の時とは違ってたくさんのお金がかかります。家族全員の食費や子供の教育費、万が一の時の医療費などです。

こうした金銭的な負担を少しでも軽減しようと、会社側が用意しているのが、扶養手当の制度です。

扶養手当は、法律で決まっているものではなく、あくまでも会社が福利厚生の一つとして用意している、というのがポイントです。

扶養手当と家族手当は、どちらも家族がいる場合に支給される手当てなので、非常に似ています。

しかし、決定的に違うところが一つあります。それが、支給条件です。

家族手当は「家族であれば支給する」のに対し、扶養手当は「扶養している(養っている)家族がいれば支給する」ものです。つまり、その家族を自分の稼ぎで養っているかどうかで、家族手当か扶養手当かが変わります。

児童扶養手当とは、両親の離婚などでひとり親になった家庭に対し、生活の安定などを目的として支給される手当です。

こちらは国の制度なので、会社から支給される扶養手当とは全く違うものです。

共働きでも扶養手当が貰えかどうかは、会社の支給条件によって決まります。

この支給条件ですが、多くの会社で「配偶者の年収制限」を条件として設定しています。

人事院の調査では、家族手当がある会社の約8割が「配偶者の収入による制限がある」と答えており、制限がある場合、103万円または130万円を基準として設定しているパターンが多いことが分かりました。

つまり、配偶者に収入が一定以上あると、扶養手当を貰うことができない可能性が高いというわけです。

扶養手当の相場は、会社の規模(従業員数)によって異なります。

従業員数が30〜99人の小さい会社であれば平均は12,180円で、1,000人以上の大きい会社であれば21,671円と、倍近い金額になります。

このことからも、従業員数が多いほど、扶養手当の支給額も増加する、ということが分かります。

近年、福利厚生を削っている会社が非常に多いです。

みなさんの会社も、住宅補助を削られたり、保養所がなくなったりしているのではないでしょうか。

この流れは、扶養手当も例外ではありません。会社の経費削減や、既婚者と独身者の不平等解消を目的として、扶養手当を削る、あるいは無くす会社が増えています。

もしあなたの会社に扶養手当があったら「ラッキー」ぐらいに考えておくといいでしょう。（もし扶養手当を目的に入社しても、近年の流れから、すぐに扶養手当制度がなくなってしまうかもしれません。）

扶養手当があれば、月に１〜3万円もらえるので、家計としては非常に助かります。

共働きであっても、配偶者の収入次第では扶養手当を貰える可能性はあるので、是非配偶者の収入と、会社の支給条件を確認してみてくださいね。

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