MENU

【2020年最新】共働き夫婦の子どもはどちらの扶養に入れた方がお得?扶養控除を受けられる条件とは?

2020 10/27
【2020年最新】共働き夫婦の子どもはどちらの扶養に入れた方がお得?扶養控除を受けられる条件とは?

「共働きの場合、子どもはどちらの扶養に入れた方がお得なの?」といった、扶養に関する悩みを抱えた共働き夫婦は多いです。

共働きの場合、夫婦どちらの扶養に入れるかを選ぶことができますが、扶養を入れる先を間違えてしまうと、思わぬ損をしてしまう可能性があります

扶養についてしっかりと理解し、損をしないようにしましょう!

この記事を読んで分かること
  • 扶養には2種類ある!
  • 共働きの場合、どちらの扶養に入れた方がお得か
目次

共働きの扶養には2種類ある

扶養は、実は2種類存在します。

一つは、「税法上の扶養」です。扶養に入れることで、親の所得税や住民税が一部控除される仕組みです。

もう一つは「健康保険上の扶養」です。子どもを扶養に入れることで、子どもに保険証が交付され保険給付が受けられたり、健康診断など健保組合の保健事業を利用できるようになります。

税法上の扶養(扶養控除)

子どもを税法上の扶養に入れることで、親の所得税・住民税が安くなる、いわゆる「扶養控除」を受けることができます

ただし、どんな時でも税法上の扶養に入れるわけではありません。いつくかの条件があります。

税法上の扶養に入れられる条件
  1. 自身と生計を一にする子供であること

    「生計を一にする」というのは、同じ家計で生活をするという状態のことを指します。

    同じ場所に住んでいる必要はなく、転勤など様々な理由で別居になっている親子でも、生活費・学費などを送っている場合は「生計を一にする」にあたります。

  2. 子どもの年間の合計所得金額が38万円以下であること

    子供が合計所得金額38万円以上稼いでいると、税法上の扶養に入れることができません。

    所得金額とは、収入金額から所得控除を差し引いた金額です。

    給与収入のみのアルバイトを行う一般的な子供でしたら、給与所得控除65万円+所得金額上限38万円=収入金額103万円が、扶養控除に該当することのできる収入の上限となります。
  3. 子どもが青色申告者の事業専従者として一度も給与の支払いを受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと

    基本的にはあまり無いケースです。

    自信が青色または白色申告者で、子どもを事業専従者として働かせている場合は、事業専従者控除という別の控除が適用されることになります。
  4. 自身が所得税の申告する年の12月31日時点で、子どもが16歳以上であること

    子どもの年齢制限もあります。

    申告する年の12月31日時点で、子ども16歳以上でなければ税法上の扶養控除に入れることはできません。

加入条件をクリアすると、どのくらいの金額の控除が受けられるのか気になりますよね。

実は子どもの年齢によって、控除される所得税・住民税の金額が異なります

控除される金額が最も大きのが、子供が19〜22歳の間で、所得税であれば年間63万円、住民税であれば年間45万円が控除されます。(19〜22歳は、大学や専門学校への進学により学費などが今までよりも多くかかるため、税金の負担が軽くなるように設定されています。)

年齢 所得税の控除額 住民税の控除額
16~18歳 38万円 33万円
19~22歳 63万円 45万円
23〜69歳 38万円 33万円
70歳以上 48 or 58万 38 or 45万

健康保険上の扶養

健康保険上の扶養に子供を入れることで、保険料を別途支払うことなく、健康保険に加入することができます

子供が保険証を持っているのは、みんなこの健康保険上の扶養に入っているからです。

健康保険上の扶養に入れられる条件
  1. 被保険者の家族であること

    3親等内の親族が家族としてカウントされます。
  2. 被保険者と同一の世帯であること

    「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。

    ただし、親や祖父母、子、孫、兄弟姉妹などは同一の世帯でなくてもOKです。
  3. 被扶養者は決められた収入の上限を超えていないこと

    被保険者と被扶養者が同一世帯に属している場合:
    認定対象者の年間収入が130万円未満で、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満なら健康保険上の扶養に入れます。

    被保険者と被扶養者が同一世帯に属していない場合:
    認定対象者の年間収入が130万円未満で、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ないなら健康保険上の扶養に入れます。

共働きの場合、税法上の扶養はどちらの扶養に入れた方がお得?

税法上の扶養は、夫婦どちらの扶養に入れるか選ぶことができます。

どちらに入れるかを間違えると、数万円〜数十万円損してしまう可能性があるので、必ず内容を理解してから決めるようにしましょう。

子どもが16歳以上の場合

子どもが16歳以上の場合は、「収入が多い方の扶養に入れる」方法がお得です。

所得税は所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税制度ですので、所得が多い方の扶養に入れることで節税額を増やすことが可能です。

子どもが16歳未満の場合

子どもが16歳未満の場合は扶養控除を受けることができないので、夫婦どちらに入れても変わらないように見えます。

しかし、夫婦どちらかの収入が「非課税限度額」よりも低い場合は、子どもをそちらの扶養とすることで住民税を「ゼロ」にすることができます

非課税限度額は自治体によって異なり、例えば東京都だと以下のような金額になります。

ケース非課税限度額
子ども1人102万円
子ども2人137万円
子ども3人172万円

共働きの場合、健康保険上の扶養は基本的に収入の多い方に入れる

健康保険上の扶養は、基本的に収入が高い方の扶養に入れます

それでは、夫婦の収入が同じくらいの場合はどうすればいいでしょうか。

収入が同じくらいの場合は、健康保険の給付が手厚い方の扶養に入れることをおすすめします

健康保険には、一般企業の社員が加入する「協会けんぽ」と、大企業の社員が加入する「組合健保」がありますが、「組合健保」は高額療養費の給付が手厚かったり、予防接種の補助が出たりなど、給付が手厚いケースが多いです。

なので、収入が同じの場合は夫婦それぞれの給付内容を確認し、給付が手厚い方の扶養に入れるようにしましょう。

まとめ丨共働きの場合、子供をどちらの扶養に入れるかは事前にしっかり調査する必要がある

扶養には大きく分けて、「税法上の扶養」と「健康保険上の扶養」の2つがあるとお話しました。

税法上の扶養は、子供が16歳未満の場合は夫婦それぞれの収入を確認して、どちらに入れるか判断する必要があります。

また、健康保険上の扶養は、夫婦の収入が同じくらいの場合は夫婦の健康保険の給付内容をみてから判断する必要があります。

判断を間違えると損をしてしまう可能性もあるので、夫婦でしっかりと調査し、話し合ってみてくださいね。

目次
閉じる