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共働き夫婦の年金はいくら貰える?専業主婦世帯と比べていくらお得?

2020 10/18
共働き夫婦の年金はいくら貰える?専業主婦世帯と比べていくらお得?

「共働き夫婦だと年金どのくらお得?」「共働きだとどのくらい貰えるの?」こんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

年金は毎月給料から勝手に引かれて、自由に金額を自分で変えることもできません。なので、あまり年金について知らない、興味がないという方も多いです。

老後にゆとりのある生活を送るには、年金の仕組みや貰える金額についてしっかりと理解しておく必要があります

今回は、「そもそも年金ってどんな制度?」という基礎のところから、いくら貰えるのか、共働き夫婦だとどのくらい得なのかについて徹底解説します。

この記事を読んで分かること
  • 年金の仕組み
  • 老後にどのくらい貰えるのか
  • 共働きだとどのくらいお得なのか
  • 年金を増やす方法
目次

まずは年金の仕組みを理解しよう

まず年金制度の基礎について理解しましょう。ここでは、年金制度の仕組みと、毎月の受給額についてご説明します。

年金は2階建て

年金はよく2階建て構造とよく言われます。

1階部分には、20歳以上60歳未満の国民が加入する「国民保険」があり、2階部分には会社員・公務員などの2号被保険者のみが加入する「厚生年金」があります。

厚生労働省の資料を基にFooFoo!!が作成

国民年金(1階部分)

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての日本国民が加入する年金です。老後には「老齢基礎年金」という名称で給付を受けることになります。

自営業やフリーランス、会社員、専業主婦などあらゆる国民が加入しているのが特徴です。

厚生年金(2階部分)

厚生年金は、会社員や公務員等のみが加入する年金です。老後には「老齢厚生年金」という名称で給付を受けることになります。

会社員や公務員等は、国民年金に加えて厚生年金にも加入することになるので、老後には自営業や専業主婦よりも多く受給できます。

いくら貰えるの?

自営業者、フリーランスなど
自営業、フリーランスなどの1号被保険者は、国民年金のみ受給します。平均受給額は約5万6,000円/月です。

会社員、公務員など
会社員、公務員などの2号被保険者は、国民年金と厚生年金の両方を受給します。平均受給額は約14万5,000円/月です。

専業主婦など
専業主婦などの3号被保険者は、国民年金のみ受給します。平均受給額は約5万6,000円/月です。

厚生労働省の資料を基にFooFoo!!が作成

1つ注意が必要なのは、上の金額はあくまでも「平均」ということです。

国民年金の場合は、年金を払った期間(加入期間)によって変わります。もし20歳から60歳までの40年間一度も止めずに払い続けた場合は、約6万5,000円を受給できますが、短ければその分受給額は低くなります。

厚生年金の場合は、年金を払った期間(加入期間)と、毎月払っていた金額よって変わります。例えば生涯平均月給が40万の人と30万の人を比べた場合、同じ40年間の加入でも毎月の受給額に2.2万円の差が生まれます。

厚生労働省の資料を基にFooFoo!!が作成

共働きだと年金はこんなに増える!

共働き夫婦の場合、専業主婦世帯と比べて年金の受給額が大幅に変わります。

夫婦の世帯年収別に、どのくらい差が出るのか見ていきましょう。

◆ケース1
夫 生涯平均年収600万(正社員)
妻 生涯平均年収:500万(正社員)

◆ケース2
夫 生涯平均年収600万(正社員)
妻 生涯平均年収140万(パート)

◆ケース3
夫 生涯平均年収600万(正社員)
妻 専業主婦(収入なし)

<受給額計算の前提条件>
夫婦はお互いに30歳。
22歳から60歳まで、一度も止めることなく年金を払い続ける。
2020年6月現在の年金制度を基に算出。

厚生労働省の資料を基にFooFoo!!が作成

「ケース1」では、夫婦ともに厚生年金も受け取るので、世帯合計で月額29.7万円という結果になりました。

「ケース2」では、妻がパートで厚生年金の額が低いことにより、月額は24.9万円にとどまりました。

最後に妻が専業主婦の「パターン3」では、 月額22.8万円になりました。

夫婦ともに正社員の世帯「パターン1」と、妻が専業主婦の「パターン3」を比べると、月額約7万円もの差があります

家賃1ヶ月分に相当する額と考えると、非常に大きな差ですよね。

老後に必要な生活費と比較すると、、、

生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低生活費は平均22.1万円/月という結果になりました。

一方、ゆとりある生活に必要な生活費は、平均36.1万円/月でした。(ゆとりある生活とは、日常的な食事・衣服に加えて、旅行や趣味、子供への資金援助ができる生活のことを指します。)

これを先ほどの「ケース1」~「ケース3」に当てはめると、以下のようになります。

「ケース1(正社員×正社員)」は29.7万円/月なので、ゆとりある生活の基準には若干及ばないですが、現役時代の貯金を有効に使えば、ゆとりある生活になりそうです。

しかし、「ケース2(正社員×パート)」「ケース3(正社員×専業主婦)」は、毎月10万円以上の貯金を切り崩さないとゆとりある生活ができません。現役時代にどれだけ貯金できるかが勝負ですね。

年金の受給額を増やす3つの方法

30~40年後には国の制度が変わって、年金の受給額が減っている可能性も十分にあります。また、夫婦どちらも正社員でずっと働き続けられる保証もありません。

誰も先のことは分からないからこそ、将来の年金を増やすために今できることをやりましょう。

夫婦の収入を増やす

シンプルですが、最も効果が大きい方法です。収入が多ければ多いほど、年金の受給額も多くなります。

収入を増やすには以下の3つの方法があります。

収入を増やす方法
  • 今の会社で昇進・昇給する
  • 副業を始める
  • 給料の高い会社に転職する

「今の会社で昇進・昇給する」は一番とっつきやすい方法ですが、時間がかかりますし昇進・昇格できないリスクもあります。転職も同様のリスクがあります。

最も確実なのは副業です。少額でもいいので収入を上げれば、将来の年金にも反映されます。また自分のスキルが上がる場合も多いので、是非おすすめです。

付加年金の制度を利用する

年金には「付加年金」という制度があります。

毎月の年金支払額に+400円しておけば、65歳から掛金総額の半額が毎年支給されるというものです。

例えば30歳から60歳までの30年間、付加年金を納めた場合の掛金総額は、400円×12ヶ月×30年=144,000円です。

この144,000円の半額である72,000円が、65歳から毎年支給されることになります。

計算上、2年で元が取れてしまうので、加入しない手はないという非常にお得な制度です。

ただ、こんなお得な制度を全員が利用できるわけではありません。加入するには条件があります

付加年金制度に加入できる人
  • 自営業、フリーランスなどの1号被保険者
  • 任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)

つまり、会社員や、会社員の扶養に入っている専業主婦などは付加年金に加入できない、ということですね。

年金を繰り下げ受給する

年金は、受給開始する年齢を65歳以降に繰り下げることができます。繰り下げることで、毎月受給する年金額を増額することができるのです。

増額率は、1ヶ月繰り下げるごとに0.7%です。例えば68歳に繰り下げた場合、68歳から受け取る年金は、25.2%増額されています。

厚生労働省の資料を基にFooFoo!!が作成

デメリットとしては、繰り下げ受給をした後、病気等で早く死亡してしまった場合、受給総額で損をする可能性があることです。

例えば70歳に繰り下げた後、75歳で死亡した場合、本来10年間受け取れた年金を5年間した受け取っていないので、総額で損をしてしまいます。受け取っている5年間は増額されていますが、それでも元を取れません。

繰り下げることで、繰り下げなかった場合よりも得をするのは、「受給開始から15年後」です。

例えば70歳に繰り下げた場合、得をするのは85歳よりも長生きした場合となります。

まとめ|共働きは年金でもお得!

共働きは片働きに比べて収入が増えるので、日常の生活が豊かになります。例えば育児にお金を使ったり、家族旅行をたくさんしたりなどです。

今回、日常生活だけでなく老後の年金受給の面でも豊かになることが分かりました。共働きで仕事を頑張って、老後に豊かなスローライフが送れると良いですね。

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