将来的に子供を持って、仕事と子育てを両立したいと考えている共働き夫婦も多いのではないでしょうか。
そこで考えなければいけないのが、今の会社ではたして子育てはできるのか？という問題です。
「出産間際まで働かされる」「子供が熱を出したのに仕事が休めない」「育休の取得率が非常に悪い」といった企業も、まだまだ多くあるのが現状です。
今回は、子育てをするために転職を考えている共働き夫婦のために、「子育てしやすい企業」を見分ける方法をご紹介していきます。
共働き子育てしやすいランキング2020(日経DUAL)
日経DUALは、毎年独自の指標で、共働き子育てしやすいランキングを作成しています。今回、このランキングの最新版である「2020年版」をご紹介します。
第1位には日本生命保険がランクインしました。月額数千円で利用できる保育所があったり、時短勤務制度や各種休暇制度が充実していることなどが評価されました。
第2位には千葉銀行がランクインしました。産休・育休取得後に、問題なく復職できるようにする制度が充実していることが高く評価されました。
第3位には大和証券グループがランクインしました。会社HPに、育休取得率や育児休職からの復職率などのデータを全て公表するほど、子育てとの両立に自身がある企業です。
| 順位 | 会社名 | 点数 |
|---|---|---|
| 第1位 | 日本生命保険 | 176点 |
| 第2位 | 千葉銀行 | 164点 |
| 第3位 | 大和証券グループ | 159点 |
| 第4位 | 日立製作所 | 158点 |
| 第5位 | 花王グループ | 155点 |
| 第6位 | 資生堂 | 151点 |
| 第7位 | 明治安田生命保険 | 150点 |
| 第8位 | アクセンチュア | 146点 |
| 第8位 | イオン | 146点 |
| 第10位 | 全日本空輸(ANA) | 145点 |
| 第10位 | 太陽生命保険 | 145点 |
| 第10位 | 第一生命ホールディングス | 145点 |
| 第10位 | りそなホールディングス | 145点 |
【DUAL評価ポイント】
1） 過去3年間の男性育休の割合と取得日数
2） 産育休を取得する（している・した）社員を対象に、両立支援の取り組みを実施しているか
3） 2）の両立支援の取り組みには、社員の配偶者も面談やセミナーなどで巻き込んでいるか
4） 月ごとの残業時間が短いか
5） 恒常的な残業を削減する取り組みを行っているか
6） 働き方の多様性を進めるための施策があるか
7） イクボスを増やす取り組みを実施しているか
8） 保活サポートや職場内保育園、ファミリーデー実施など育児中の社員向けの取り組みがあるか
9） 男女関係なく活躍推進のために実施しているキャリア教育を受ける機会があるか
子育てしやすい企業を見分ける5つのチェックポイント
共働きは、子育てがしやすい企業に入ることで、仕事と子育てを両立できる可能性がグッと上がります。
ここでは、どんなポイントで、子育てしやすい企業を見分ければいいのかご紹介します。
①企業独自の「産休」「出産手当」制度
法律で定められている産休の他に、「企業独自の産休制度」を設けている場合があります。子育てにおいて、まず最初の壁となる出産に対して、企業がどのような支援制度を持っているのかをチェックしましょう。
まずは、法律で定められている「産休」について見ていきましょう。
産前は6週間（多胎妊娠の場合は14週間）<いずれも女性が請求した場合に限る>
引用：厚生労働省 労働基準法における母性保護規定
産後は8週間
女性を就業させることはできません。
労働基準法では、母体を保護する観点から、産休（産前産後休暇）が義務付けられています。そのため、いかなる企業であっても女性社員は、産休を取得することができます。
これは働く女性に平等に与えられた権利なので、契約期間や契約形態は関係ありません。転職したばかりでも、正社員ではなくパートタイマーや派遣社員でも、育休を取得することが可能です。
しかし、注意しなければいけないのが、産休中の給料は保証されないということです。多くの企業の場合、産休中の給料は支払われません。
しかし、一部の企業では社員が出産というライフイベントを迎えても、快適に働けるように、独自の福利厚生制度を持っています。
出産祝い金
出産を迎える社員（もしくは出産を終えた社員）に、企業独自で出産祝い金を支給する制度があります。
企業によって支給される額は異なりますが、子供一人につき5万円前後のところが多いようです。
しかし、「次世代育成支援」として、数十万〜数百万の支給を行う企業もあります。
例）大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社では、福利厚生の一部として「次世代育成一時金制度」を持っています。
職員または、その配偶者が子供を出産した場合、子供に対して100万円（双子の場合には200万円）が支給されます。
金額はさることながら、奥さんが出産を迎える男性社員にも適応されるので、とっても嬉しい制度です。
マタニティー休暇
年次有給休暇とは別に、妊娠している社員に年5日程度の特別休暇を与える制度を設けている企業があります。
妊娠期は体調の変化が激しいので、どうしても当日になって欠勤しなければいけないシーンがあります。このような場面で、有給休暇を使うのでなく、マタニティー休暇があれば、安心ですよね。
妊娠による体調不調や通院の際に使用することができるので、女性社員には嬉しい制度です。
配偶者出産休暇
配偶者（奥さん）が出産をするときに、連続で数日間の休暇を取れる「配偶者出産休暇」という制度があります。
奥さんの出産に、旦那さんが仕事で立ち会えないというケースはよく聞かれます。しかし、この制度がある会社であれば、出産前後の一番不安なときに奥さんに寄り添うことができるようになります。
②男性が育児休暇を取得できるか
育児休暇とは、子供が1歳になるまで（延長も可能）、会社に申し出ることによって休みを取ることができる仕組みです。
働いている女性の約8割が子育てのタイミングで取得していますが、男性の育児休業制度の取得率はわずか約6%に留まります。
出典：厚生労働省 男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について
ここまで取得率が低い原因には、「職場で男性が育休を取得できる雰囲気じゃない」「人手が足りずに休めない」「会社の育休制度が整備されていなかった」といった理由があります。
③在宅勤務やテレワークに対応しているか
「保育園激戦区だから空きがない」「保育園には預けないで自宅で子育てをしたい」こんな事情を抱える共働き夫婦にとって、在宅勤務がある企業は魅力的ですよね。
新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務が可能な企業は増えていますが、業種によってだいぶ開きはあります。
厚生労働省の2020年6月調査では、テレワーク実施率が最も高いのが製造業で70.7%、次がサービス業で68.4%、その次に卸売業の67.7%という結果になりました。
また、会社の規模によってもテレワーク実施率が変わることが分かっています。
従業員数30人未満の会社では45%なのに対し、300人以上の大企業では90%と、会社の規模が大きくなればなるほど、テレワークの実施率も上がることが分かっています。
④時短勤務ができるか
保育園のお迎えには、当たり前ですが時間の制限がありますよね。
職場から保育園が遠いなどの場合、通常の就業時間が終わってからでは保育園のお迎えに間に合いません。
時短勤務を導入している企業に入って、保育園に預けられるようにする必要があります。
⑤産休・育休明けに職場復帰しやすい環境か
出産前後に、産休や育休など、長期間の休暇をとる方は多いですよね。
しかし、この長期間の休暇をとっていざ職場復帰をする時に、様々な悩みを抱えることになります。
キッズラインの調査によると、産休・育休後の職場復帰にあたって、以下のようなことが不安に感じる人が多いです。
1位：保育園の送迎や病児の対応ができるか （70.5％）
2位：遅刻早退や欠勤などで職場に迷惑をかけないか （63.1％）
3位：体力がもつか （60.4％）
4位：子どもに寂しい思いをさせてしまうのではないか （54.4％）
こうした悩みに対して、会社として以下のような取り組みをしているところがあります。
＜職場復帰がしやすくなる取り組み＞
・育休後にブランクを感じないよう、職場の様子などを連絡する。
・復帰後、専門の教育プログラムで、腕鳴らしをする。
・部署や職種を変更し、子育てとの両立を目指す。
・短時間勤務
・有給休暇を10分単位で取得でき、急な子供の病気などにも対応できるようにする。
・子育て中の一定期間は、残業を命令できないようにする。
こうした取り組みをしているのは大企業が中心ですが、中小企業でも一部実施しているところがありますので、会社の就業規則などを是非チェックしてみてください。
共働きは、子育てをしやすい企業で働くべき！
子供への教育や老後のことを考えて、共働きで資金を溜めたい、という夫婦が増えています。
しかし、いざ出産、育休が終わって仕事に復帰すると、子育てとの両立ができずに会社をやめてしまうママが少なくありません。
こうなってしまっては、共働き夫婦だけではなく、子供、そして会社にとっても不幸です。
なので、共働き夫婦は子育てがしやすい会社で働くことがベストな選択です！先ほどご紹介した、子育てがしやすい会社を見抜くポイントを参考に、自分に合った会社を選ぶようにしましょう。
いざ会社を選ぶときは、案件数No.1のリクナビNEXTがおすすめです。案件数が業界No.1なので、子育てがしやすい会社の求人数もダントツで多いです。
まとめ｜共働きは仕事と子育てを両立するのが大変。なので子育てしやすい企業を選ぶべき
共働き子育てしやすいランキングと、子育てしやすい会社を見抜くポイントをご紹介してきました。
共働きママは産休、育休が終わって復職した後、子育てとの両立ができず仕事をやめてしまう人がとても多いです。
こうした事態を避けために、共働きは「子育てしやすい企業」に入ることをオススメします！
